認定特定非営利活動法人 いわき自立生活センター

東日本大震災で津波による塩害と原発事故の風評被害とで、浜通りでは継続していく意欲を失った農業経営者が高齢や担い手不足を理由に田畑から離れていった。

生きがいを無くした被災者と、活力を失った田畑に元気を取り戻すために、震災直後から使われなくなった田畑を借り受け、被災者向けに家庭菜園を斡旋してきた。原発事故避難者には農業経験者も多く、そのノウハウを伝授してもらうため指導者としてもこの斡旋事業に参加してもらった。高齢者の生きがいつくりとしても、新しい土地に馴染めなかった避難者にも、目にみえて効果があり、農機具がなくても気軽に野菜作りが楽しめると耕作希望者は増え、農園も第1農園から第4農園まで広がり、高齢者の引きこもり防止にもなった。また地主からも荒れた田畑に緑が戻り喜ばれた。

震災から6年が経ち、仮設住宅から離れ新地で生活を始めた被災者がほとんどで、農地に空きができてきた現在は就労支援として当法人の施設利用者も農業に取り組んでいる。原発事故避難者2名が農業指導者としてこれに関わっている。

趣味や生きがいだけでなく、一歩踏み込んで就農にチャレンジする人を生みだしたいと考えている。また、この農園にリタイヤ後のいわき市民も積極的に参加してもらうよう働きかけ、交流を進めていきたい。その為には農業担い手育成センターやJAから講師を招き、趣味だけに留まらない商品として販売できる耕作方法を学ぶ場を提供する。公営住宅や法人施設を利用した朝市の開催、または福祉ネットワーク内での食堂やレストランなどへ販売先を開拓していく。朝市では生産者が自ら参加販売し、地域住民と交流を図りながら、さらなる耕作意欲へと繋がる場としていきたい。

1. 家庭菜園「パオ農園」の拡充を行う

家庭菜園「パオ農園」の空き区画を災害公営住宅入居者に提供する。菜園開始時の「気軽に始められる」コンセプトを継続し、農機具などは共同で利用できるように、破損や摩耗品に関しては増員分も見込み購入しそれに備える。

2. 本格的に営農を目指す方のステップアップの場を提供する

これまで成果物へ放射能が影響しないよう研修会や勉強会など開催してきたが、安心・安全に加えて、形よくおいしく作る工夫など、それぞれの野菜の種まきの時期に合わせて講習会を開催する。また、収穫物から作る加工品の商品化も検討し、講師を招いて作り方を学ぶ。

販売に関しては災害公営住宅、法人施設のほか町内会の祭りや地域の交流イベントにおいて販売する。収穫が安定すれば産直所、復興マルシェや道の駅、障がい者福祉施設のネットワーク、授産品販売所や生協などへ協力を仰ぐ。

3. 休耕田を避難者・障がい者が耕し、再生させる

被災地で増える休耕田を借り受け、原発事故避難者による営農を開始する。避難高齢者は居住は安定したものの、これから先が見えてこない、就労には不安があるが、何か行動を起こしたいなどの状況にあり、「就農支援」の取り組みを行う。また、障がい者の働く場として農業の可能性が認知され、「農福連携」が前進する。

4. 施設利用者の収入を増やす

当法人は障がい者支援施設として利用者が日中生活する場を提供している。利用者の負担金はなく、介護給付費と授産品の販売で運営している。障がい者が従事できる収益性の高い仕事は少なく、農業の規模を拡大し、利用者の工賃を少しでも増やしたい。

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