特定非営利活動法人 こども∞(むげん)感ぱにー
震災当初、本会代表の田中はNPO法人メイクザヘブンの災害復興支援チームに籍を置き、2011年7月から子どもの居場所づくりを開始したが2013年に同団体の活動終息が決定。しかし子どもの置かれる環境は未復興なことから、活動の継続の必要性を感じ任意団体を立ち上げた。
震災当初、本会代表の田中はNPO法人メイクザヘブンの災害復興支援チームに籍を置き、2011年7月から子どもの居場所づくりを開始したが2013年に同団体の活動終息が決定。しかし子どもの置かれる環境は未復興なことから、活動の継続の必要性を感じ任意団体を立ち上げた。
石巻市湊・渡波・牡鹿地区の小中学生、高校生およびその保護者 計8,100名
黄金浜を含め湊・渡波地区で開催しているプレーパーク、フリースクールに来所する子ども達の言動から、虐待、貧困、いじめ、その他の家庭課題の「SOS」を当会スタッフがキャッチし、学校や児童相談所、行政と連携しながら解決にむけて取り組んできた。
保護者は自ら行政の相談窓口に足を運ぶことができるが、子ども達はその知識や交通手段はなく、また「相談」という認識が希薄で、第三者の大人の援助を必要とする。しかし、行政、教育機関、民間団体、各自治体が横のつながりを持ち情報交換やケース会議を開くのは、重いケースに偏り、各機関が設ける「制度」「条件」にあてはまらない“グレーゾーン”にいる子どもの課題が解決されずにいる現実がある。子どもが安心して足を運べる「第三の居場所」とそれを受容できる「第三の大人」の存在が必要であり、それを担えるのが『地域』であると5年半の活動を通じて実感している。
現在、震災によりコミュニティが崩壊したこの地区に復興公営住宅が建ち並び、新たに住民が移り住み子どもも増えつつあるため、地域コミュニティの再構築が必要視されている。地域で子どもの安全を守り、安心して生活できる空間をつくるために、地域が連携していく体制を整える時期にきている。
1. 子どもの「SOS」をプレーパークや教育現場からキャッチし、協働で課題解決する事業
各地域の子どもの課題を学校ごとにまとめ、必要機関と連携をとりながら解決策を見出していくのと並行して、各機関の関係づくりをおこなっていく。ケース会議内容は守秘義務を厳守の元すべて記録し、各機関に向けて2017年度の報告(6か月間)を行う。
2. 課題を抱えた子ども(グレーゾーンも)が安心して過ごせる居場所づくり
既存のプレーパーク(不登校児にはフリースクールの案内も)パンフレットを学校と渡波地区の高校に配布し周知する。
3. 子育て(虐待、いじめ、不登校など)に悩む保護者の相談事業
石巻市の小中学生1,700人、高校生20人、保護者2,580人
黄金浜を含め湊・渡波地区で開催しているプレーパーク、フリースクールに来所する子ども達の言動から、虐待、貧困、いじめ、その他の家庭課題の「SOS」を当会スタッフがキャッチし、学校や児童相談所、行政と連携しながら解決にむけて取り組んできた。
保護者は自ら行政の相談窓口に足を運ぶことができるが、子ども達はその知識や交通手段はなく、また「相談」という認識が希薄で、第三者の大人の援助を必要とする。しかし、行政、教育機関、民間団体、各自治体が横のつながりを持ち情報交換やケース会議を開くのは、重いケースに偏り、各機関が設ける「制度」「条件」にあてはまらない“グレーゾーン”にいる子どもの課題が解決されずにいる現実がある。子どもが安心して足を運べる「第三の居場所」とそれを受容できる「第三の大人」の存在が必要であり、それを担えるのが『地域』であると7年の活動を通じて実感している。
現在、震災によりコミュニティが崩壊したこの地区に復興公営住宅が建ち並び、新たに住民が移り住み子どもも増えつつあるため、地域コミュニティの再構築が必要視されている。地域で子どもの安全を守り、安心して生活できる空間をつくるために、地域が連携していく体制を整える時期にきている。
各地域の子どもが抱える課題を地域の民間団体、自治体、民生委員と連携しながら解決策を見出していく。また、必要に応じて専門機関との連携も図る。地域の大人と子どもが顔の見える関係性を構築することで、安心して生活できる地域が生まれる。
既存のプレーパーク(不登校児にはフリースクールの案内も)にスタッフ2名を配置し、子どもが安心して来所し、時には相談できる環境づくりを行う。
専門電話を設置し、子育て相談を受け入れるとともに、プレーパークで子どもを遊ばせながらの「ながら相談」を随時受け入れる。
スタッフは、必要に応じて「見立て」を行い、見守りが必要な家庭は教育機関や専門機関と連携を図り、子どもの安全を確保していく。
小中高生:7,070人 保護者7,500人 地域住民:200人
震災によりコミュニティが崩壊したこの地区に復興公営住宅が建ち並び(湊・渡波地区の復興公営住宅数は1,116戸)、新たに住民が移住してきた。地域コミュニティが希薄になっているこの地域で子どもの安全を守り、安心して生活できる空間をつくるために、地域が連携していく体制を整える時期にきている。
また、本会が開催するプレーパーク、フリースクールに虐待、貧困、いじめ、その他の家庭課題を抱える子どもが来所し、必要に応じて、学校や児童相談所、行政と連携しながら解決にむけて取り組んできた。地域には子どもが安心して足を運べる「第三の居場所」とそれを受容できる「第三の大人」の存在が必要であり、それを担えるのが『地域』であると6年半の活動を通じて実感し、また地域住民からも声が聞こえている。
震災当初、本会代表の田中はNPO法人メイクザヘブンの災害復興支援チームに籍を置き、2011年7月から子どもの居場所づくりを開始したが2013年に同団体の活動終息が決定。しかし子どもの置かれる環境は未復興なことから、活動の継続の必要性を感じ任意団体を立ち上げた。
黄金浜ちびっこあそび場(常設プレーパーク)、あそびの出前(移動式プレーパーク)、未就学児親子のあそび場、子育て相談、子育てワークショップ、フリースクール