認定特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ

福島県中通り北部に位置する福島市を中心とする県北地域には、東日本大震災・原発事故からの避難者が未だに数多く居住しており、復興公営住宅（県営団地）も多い。

中でも福島市北沢又地区では、旧来からの農家住民と高度経済成長期以降に宅地造成されたニュータウン開発に伴って他地区から移り住んだ住民は、隣人であっても別個の町内会を構成しており、さらに昨年から新たな住民として避難者が中心となる復興住宅団地の住民が加わった。

このため、復興住宅を含めた新旧住民のコミュニティづくりが急務となっている。

1. 復興住宅団地で開催する交流マルシェの開催

1. 復興住宅団地に隣接する地元小学校と連携することにより、地元町内会からの参加を促す
2. 地元農家から自家消費用の野菜・果実等の提供を受け、廉価で復興住宅等へ頒布する
3. 地域の伝統的な季節行事と連携することにより、新旧住民の交流の場づくりを行う

2. 地域の課題解決を図る活動を担う団体の組織化・法人化を進める勉強会の開催

1. 主体的に地域課題の解決を図るための組織についての知識と理解を深める
2. 地元小学校と連携することにより、子育て世代の関心を高める
3. 若手役員による従来の枠組みを超えた活動の取り組みを行うための機動的な組織の検討

3. 団体の法人化に向けた実践活動のスタート

1. 一歩踏み出すことの出来る具体的な活動・事業に取り組むための組織の検討
2. 活動財源となる助成金や補助金の受け皿となる法人の設立も視野に置いた取り組み
3. 従来の地縁団体から事業主体となるNPO法人や一般社団法人への法人申請を支援

4. 活動や取組みに対するアンケートの実施と活動記録集の作成

1. 交流マルシェ開催時に実施するアンケートによる交流イベントのニーズ把握
2. 地域内の隔たり（農家と非農家、避難者）と世代間を縦・横断的につなぐ試みの継続
3. 新旧町内会と復興住宅団地自治会による三層構造から新たなコミュニティを創出する
4. 新旧自治会、住民の交流や地域活動への参画の取組みを通して、中間支援組織が伴走型支援を行ったプロセスや支援前後の変化等の軌跡を「記録集」としてまとめると共に、県内外の中間支援やNPO団体等に発信する

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福島は震災後、避難先地域への定住や復興公営住宅団地への居住等も含めた新旧住民による地域コミュニティ再生への取組みが求められているが、これまでは町会や広域の互助団体等地縁組織に関わり始めるのは60～65才以降が中心となってきた。加えて「働き方改革」等により近い将来には75才現役世代の社会となり、更に地域との関わりが10年近く延びる可能性が高い。

そのため、地域の連帯感や互助による豊かな地域づくりを目指すためには、若年（学生～20代社会人と設定）や壮年世代（30代～50代前後と設定）の地域社会への参画をより促す必要がある。

1. 壮年世代が地域で自らの活動を興す活動

自主企画による地域交流イベント等の実践：北沢又地区と飯坂地区（予定）において行う活動を当法人がバックアップ。財源確保や企画立案、実施に至るまでを伴走支援し、次年度には自立出来る体制と賛同者の拡大を目指す。

2. 地域活動に関心を寄せる壮年世代に向けたセミナー及びインターンシップ・プログラム等の提供

• 「一歩踏み出す＠地域活動セミナー（仮称）」を福島市、伊達市、伊達郡桑折町等にて一般公開で実施（3回程度）。インターン募集活動も兼ねる。
• インターン受入れに賛同いただいたNPO法人等とも連携して「初級編（仮称）」「中級編（仮称）」のインターンシッププログラムを行う。

3. 『地区を知る本』の制作

高齢者介護施設が増加している飯坂地区（まちなかエリア）を第一候補に、市役所や支所、地縁組織（町会や町会連合会）や復興公営住宅団地自治会、互助グループや地域活動団体の活動等を取材し、新旧住民や今後この地区で新たな暮らしをする人たちが共に暮らし、活動していくために住民のためのマニュアル本を作成することによって、広い福島市にあって各地区での特長と共通の取組みを啓発することを目指す。

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