特定非営利活動法人 こども福祉研究所
広く一般市民に対して、こどもの権利擁護とひとり親家庭に関する自立支援事業などを行いこどもとひとり親家庭が自立生活を営むことができる社会の実現に寄与すること
広く一般市民に対して、こどもの権利擁護とひとり親家庭に関する自立支援事業などを行いこどもとひとり親家庭が自立生活を営むことができる社会の実現に寄与すること
岩手県山田町の子どもたち(中学生を中心に高校生、高専生、大学受験を目指す子ども)と、子どもたちを支える地域の方々
震災による津波と火災で壊滅的被害を受けた岩手県下閉伊郡山田町において、当団体は、2012年9月に復興支援拠点「山田町ゾンタハウス」を開設し、学習支援・軽食提供事業をおこなうスペース「おらーほ」を設置して、子どもの「あたりまえの暮らし」を支える事業をおこなってきた。また、「おらーほ」事業と並行して、誰でも利用できる集いの場である「街かどギャラリー」事業も「山田町ゾンタハウス」内で実施している。
街かどギャラリーは震災発生前に山田町の有志によって実施されていた集いの場事業であるが、震災によって建物が失われてしまった。地域の大人や小さな子ども、仮設住宅に住む人や障害がある人等、みんなが自由に集える拠点を再建することで山田町復興のシンボルとすると同時に、同じ施設内の「おらーほ」を利用する子どもたちを地域から孤立させないよう、大人と子どもが交流する機能も備えている。復興までの遠い道のりを一歩ずつ歩む山田町で、この「おらーほ」と「街かどギャラリー」の事業を町が復興するまで継続し、地元の方々が自立運営できるまで安定的に運営していくことが不可欠となっている。
1. 子どものための学習支援・軽食提供スペース「おらーほ」の運営
「おらーほ」は「わたしの家」という意味の地元の方言から作られた名前で、利用者である子どもたちで組織する「子ども委員会」で発案・決定した愛称。地元人材を雇用し、学習支援と軽食提供を実施する。
子どもたちが復興の主体として活動できる場を作るために「子ども委員会」を組織し、「おらーほ」の運営に子どもたちが主体的に関わる体制を構築する。
2. 町民憩いの場「街かどギャラリー」の運営
震災発生前に町民の有志がボランティアで開設・運営していた集い・憩いの場「街かどギャラリー」を再建し、町民が自由に集い、情報交換し、仮設暮らしの疲れを癒し、生活再建に必要な情報を入手することができるスペースとしての復興を果たす。
3. 大人と子どもの地域交流事業
「おらーほ」の利用者である子どもたちと、「街かどギャラリー」の主たる利用者である大人が交流し、お互いに励まされ、地域ぐるみで子どもたちの成長を見守り支える体制を作り出すため、街かどギャラリーの運営に子どもたちにも参加してもらい、交流を促進する。
岩手県山田町の子どもたち(小学生・中学生を中心に高校生、高専生、大学受験を目指す子ども)と、子どもたちを支える地域の方々
1年目の助成事業により子どものためのスペースを提供するという「おらーほ」と「街かどギャラリー」の活動が地域に定着しつつありという実績を踏まえて、2年目の助成事業では、子どもの学力向上支援や子どもを主役とした情報発信など事業内容の充実を図っていく。
1.子どものための学習支援・軽食提供スペース「おらーほ」の運営
2.町民憩いの場「街かどギャラリー」の運営
3.大人と子どもの地域交流事業
4.女性のための生活再建・自立支援事業「はなまるママ」の推進
山田町の子どもたち(小中学生中心)と、地域の方々
中高生のための軽食付き自習室「おらーほ」、小学生と町民の憩いのスペース「街かどギャラリー」を2011年9月から「山田町ゾンタハウス」にて開設・運営している。毎日たくさんの子どもたちの笑顔があふれ、子どもたちの日常を支える施設として、地域に根ざした活動が継続されている。
一方、震災発生から3年が経ち、地域は本格的な復興再建に向かおうとしている。大人と様々な年齢の子どもが集い、協力することを通してともに「こころの復興の第2ステージ」を実感できる取組みが求められている。
1.「 山田町ゾンタハウス」の運営
「山田町ゾンタハウス」にて、中高生のための軽食付き自習室「おらーほ」と町民憩いのスペース「街かどギャラリー」を引き続き安定的に運営する。
2.「 手作りおもちゃ」の制作・寄贈
「街かどギャラリー」に大人と様々な年齢の子どもが集って、乳幼児用おもちゃを手作りする。支援を受けた関東地方の保育園や児童養護施設等にお礼として発送することを通じて、支援を「受ける側」から、お礼の気持ちを「届ける側」に立場が変わり、復興の新しいステージに移ったことを実感する。
広く一般市民に対して、こどもの権利擁護とひとり親家庭に関する自立支援事業などを行いこどもとひとり親家庭が自立生活を営むことができる社会の実現に寄与すること
子育ち・子育て広場事業、プレーパーク事業、子どもの居場所事業、学習支援事業、里親家庭支援事業、各種研修事業、講師派遣事業、研究開発事業など