特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

震災直後から人道支援をすすめ、炊き出し、支援物資配送とすすめるなか、仮設住宅入居者の見守り支援についても早急に実施することを行政に提言。当団体の理事長が専務理事をつとめる一般社団法人パーソナルサポートセンターが2011年6月1日から仙台市と協働して仮設住宅約600世帯の見守り訪問を実施している。そのなかで稼働年齢層の仮設住宅入居者の就労の問題がクローズアップされており、当団体の蓄積している就労支援のノウハウが求められたため、仮設住宅入居者が就労にむかって歩んでいける総合的な相談支援（生活支援や就労等に結び付く支援）を実施することを目的に事業を実施するにいたった。

仮設住宅に入居している稼働年齢層に対し、1日でも早く本人が希望する、また本人に適した仕事につくことで、当事者の復興にむけた生活支援に寄与する活動。現在、有効求人倍率等の数字をみると依然として厳しさはあるが、県内求人数は増えている。ただし、被災者の本格的な就労活動ははじまっていない。当然、被災状況によってメンタルケアが必要な人が増え、就労のまえに通院という方も多くいるためだ。しかしながら、雇用保険の給付を受けられるうちは雇用保険を受給し、雇用保険給付が切れた後に本格的な就労活動をすすめたいと考えている被災者が多いのもまた事実であるため、当団体では、多くの被災者の雇用保険給付が切れる来年４月以降、仙台近郊の300社以上の中小企業を訪問し、仮設住宅入居求職者を雇用してもらうために企業との協働連携をすすめる。

具体的には、一般社団法人パーソナルサポートセンターが管理しているサポート拠点「えんがわ」に相談窓口を週1回程度、開設し、就労希望者の生活相談、メンタル的な相談、就労にむけての相談等を実施。また企業訪問を実施し、被災者求職者にあった仕事のきりだし、開発等をすすめる。

求職者の抱える就労阻害要因が複合化し、求人企業と求職者のミスマッチが生じている状況が背景にある。このような求職者にじっくりとアセスメントしながら抱える課題を明らかにして、状況に見合った支援計画を作成して、日常・社会生活や就労に必要なスキル等を習得できるようにすることにより、仕事に繋いで経済的自立を助長し生活再建を支援する。

• 一般社団法人 パーソナルサポートセンター（以下PSC）が運営する「わっくわあく」及び「ワンファミリ仙台わっくわあく無料職業紹介事業所」に職員を常駐させて、PSCと連携して、就労希望者の生活相談、メンタル相談、就労相談を実施する。
• 企業訪問を実施し求職者のニーズに応じた求人を開拓するとともに、就労希望者のスキルやに合わせた仕事の切り出し、求人のアレンジを行い両者のマッチングをすすめる。

仮設住宅入居者等への就労支援においては、長期間の支援を受けながらも就労に至らない事案や基本的生活スキル・社会的スキルが充分に備わっていない事案など、就労阻害要因を複合的に抱える事案への対応が増加してきた。これらの事案に極め細やかに対応すべく、中間的就労施設・訓練機関や比較的軽微な作業を提供していただく社会資源の開拓と連携を進め、また自組織でも仕事の切り出しなど就労訓練機能を備えてゆく。

従来の相談支援や就労支援事業に加えて、今回の継続助成は新たに、より就労が困難な人たちのために、就労の前段階としての中間的就労の場の提供や就労訓練の充実を図ることにも注力する。

1. 相談支援・就労支援

就労困難者を対象に、相談支援･就労支援を通して本人の希望する仕事、本人に適した仕事に繋ぐ活動を継続して、生活再建を支援し地域の復興に寄与する。具体的な目標は、年間120名の就労支
援実績である。

2. 求人登録企業の開拓

人材を求める地域の企業を訪問し、被災者雇用に対する助成金の情報提供・申請補助、職業体験実習の提案等を行い、企業メリットの周知を図りながら、就労機会の創出のための求人登録企業開拓を継続する。具体的な目標は、年間100社の開拓である。

3. 被災就労困難者に対する就労訓練事業

柔軟な働き方が必要であると判断される就労困難者に対して、当法人が運営する飲食事業部門などの場で、調理・盛付の補助、配送補助、清掃・除草作業など軽易な作業を通して、前段階としての就労訓練事業を行う。仕事の雰囲気を体得することにより、一般就労に向けての生活スキル、社会的スキル、就労スキルを涵養する。年間目標は、就労訓練生20名の受け入れと6名の就労支援実績である。