岩手、宮城、福島の自伐型林業者およびその希望者、地域住民などおよそ200〜300名。バイオマスエネルギーや研修事業等に取り組む10程度の団体・企業と、地方創生・地域発展に取り組む10程度の行政。
森林が最大の地域資源である被災3県の山間地において、「自伐型林業」を核とした森林資源の活用は震災以降、行政の関心も高く、普及が進んだ。一方、その普及は地域や行政単位に限定され、持続的な雇用を創出する産業として発展するためには、地域を越えてリソースを結び付けることが求められる。本事業は、「東北・広域森林マネジメント機構」をそのマネジメント拠点と位置づけ、協働団体と共に、広域ネットワークの構築、人材育成、サプライチェーンの構築などを推進していく。
「東北・広域森林マネジメント機構」が母体となり、被災3県にまたがる森林資源を広域的な視座でマネジメントするネットワークの創設を目指す。
自伐林業による就業創出、森林資源を広域的に捉え、林業者と加工者のマッチングをおこない、安定的な供給を図っていく。また、小規模循環型のバイオマス発電の知見を広域で共有する。
「自伐型林業」の担い手を、より集中的に育成し、被災3県各地へ送り出す広域拠点をつくる。また、森林資源と人材のマッチングを推進する「山林バンク」構築に向けて全国の手法を学びながら、システム案を作り試行する。
岩手、宮城、福島の自伐型林業者およびその希望者、地域住民などおよそ200〜300名。バイオマスエネルギーや研修事業等に取り組む10程度の団体・企業と、地方創生・地域発展に取り組む10程度の行政。
森林が最大の地域資源である被災3県の山間地において、「自伐型林業」を核とした森林資源の活用は震災以降、行政の関心も高く、普及が進んだ。一方、その普及は地域や行政単位に限定され、持続的な雇用を創出する産業として発展するためには、地域を越えてリソースを結び付けることが求められる。本事業は、「東北・広域森林マネジメント機構」をそのマネジメント拠点と位置づけ、協働団体と共に、広域ネットワークの構築、人材育成、サプライチェーンの構築などを推進していく。
「自伐林家モデル」「集落営林モデル」「大規模山林分散モデル」「収集システム型モデル」をそれぞれモデル化していくために連携団体と協力して支援をしていく。また東北に豊富にある広葉樹のモデル事例を展開していく。
2017年に創出した被災3県の自伐型林業の広域ネットワークをさらに拡大して連携を生み出す。広域的サプライチェーン構築を引き続き行い、大規模山林所有者100haの山林を活用し、持続的・永続的森林経営モデルを生み出す研修を行っていく。
自伐型林業者(自伐林家、自伐型林業推進協会会員、地域おこし協力隊)およびその希望者、地域住民などおよそ200〜300名。団体・企業と地方創生・地域発展に取り組む行政。
被災3県の最大の地域資源である森林を活用した自伐型林業を連携団体と共に普及させることで、地域の生業を作るだけではなく、環境保全型で災害に強い山づくりをする。
自伐型林業の普及のために連携団体と共に支援を行い、モデル事例を作って普及させる手法によって行う。また、東北・広域森林マネジメント機構の活動を継続させていくために会費制度や収益を得る事業の基盤をつくる。
2019年度は福島での自伐型林業モデルづくりとネットワーキングに注力をする。また、岩手・宮城においても連携団体と協力しながら新しいモデル(広葉樹含)となりうる自伐型林業グループの立ち上げ、既存グループの支援を行う。
林業の技術・経験が浅い担い手が多い中、事故怪我を起こさない為に、継続的なフォローアップ研修が必須と考える。2018年度に整備したモデル林を活用し、安全講習・技術講習・交流を目的に定期的に集合研修を実施する。またモデル林の整備は継続し、森林整備補助・間伐材販売の一部を運営費として得、研修希望者を受け入れながら、整備を進める。
これまで既存の木材の売り先の情報収集・開拓を行ってきたが、既存の売り先だけでは小規模な自伐型林業者は排除されることが多い。そこで小さな流通を創設するための調査を実施する。先行事例として木材流通・商品開発・エネルギー系・山林整備などを対象とし、東北内3事例・東北外の3事例の調査を行う。
東北地域の森林資源を活用し、広域的視点に立った事業を創出し、地域の自立・発展を実現すること
東北地域の森林資源を活用し、広域的視点に立った事業を創出し、地域の自立・発展を実現する