東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業

活動実施の目的・背景

災害救助・被害者支援について各セクターの基本的な役割分担は、1947年の災害救助法によって規定され、制定当初から大きく変わっていない。

1995年の阪神・淡路大震災の経験から、1998年に被災者生活再建支援法、特定非営利活動促進法が制定された。ところが、東日本大震災では多くの学びがあったにもかかわらず、大きな制度制定や改訂が行われていない。経済の停滞や少子高齢化など近年の社会変化は大きく、この変化に現在の制度は対応できていない。

現在の経済の停滞や少子高齢化や今後の社会変化から、将来の大規模災害を見据えると、常に混乱する災害救助・被災者支援の制度変更を検討する必要がある。そのためには、災害救助法を中心に、災害救助・被災者支援における基本的な役割分担を変更し、災害救助・被災者支援の専門性・ノウハウがある企業やＮＰＯが公的に役割を担いうる仕組みに改める必要がある。

さまざまなセクターが得意技を出し合い、協働して災害救助・被災者支援を行える社会を実現する為に、この事業を実施する。

事業内容

（1）被災者支援制度においての現状の課題整理

東日本大震災の支援活動を行った、NPO、社協、行政へのヒアリング及び意見交換を行い、専門家と共に課題の整理と、仮説づくりを行う。また、他地域（長野、熊本、京阪神、四国等）との意見交換を行い、東日本大震災以外の知見についても確認し、専門家との意見交換を経て、現状の課題（解決の仮説）についての整理を行う。

（2）これからの被災者支援制度についての提言まとめ

仮説を元に、東北や、未災地（南海トラフ地震、首都直下型地震）でのシンポジウムや意見交換を通じて、提言をまとめていく。さらに国会議員や経済団体、専門家との意見交換を交え、被災者支援制度についての具体的な法改正案を作成する。

【開催報告】3月9日緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる被災者支援に向けて」

（3）これからの被災者支援制度の提言・啓蒙活動

これからの被災者支援制度を改正するためのロビー活動、院内集会等を行い、意見交換を経て得た賛同者と共に法改正を進める。

【ご報告・当日資料/動画】緊急企画　東日本大震災から10年　311変える会からの提言

団体名

3.11から未来の災害復興制度を提案する会

代表者

阿部知幸（特定非営利活動法人 フードバンク岩手 副理事長・事務局長／一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 理事）

所在地

岩手県北上市1-3-1クレヨンタワー7階 いわて連携復興センター内

設立の目的

被災者支援制度の現状の課題を整理・明確化し、専門家等との意見交換等を通じて新しい被災者支援制度案を作成・提言し、制度変更を目指す社会運動を組織する。

通常の活動

東日本大震災後、東北3県で被災者支援活動する団体・個人によって設立