助成事業

タケダ・いのちとくらし再生プログラムでは、2012年4月から2021年9月までの東日本大震災から約10年間を「第1期」と「第2期」に分け、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、被災3県（岩手・宮城・福島）を対象とした民間の支援活動に対して助成します。

この助成プログラムでは、活動が地域社会に変化をもたらすためには、数年にわたる取り組みが必要であるとの考えから、また、現地の支援団体が地域の担い手として活動を続ける力をつけてほしいという期待から、通常1年の助成期間を、同一団体で最長3年まで継続的に助成を可能にするしくみを設けました。

第2期（2017年1月～2021年9月）

「第2期助成」では、2017年1月～2021年9月という期間に、現地NPOが、地域のさまざまな支援の担い手と連携・協働して実施する活動と、これからの復興・まちづくりに必要な住民の主体的な参加を支援し、被災地の今日的課題に取り組む活動を助成します。

現地NPOが、これまで独自に支援活動を実施してきた地域のさまざまな復興の担い手と連携・協働する取り組みと、これからの被災地域の復興・まちづくりに必要な住民の主体的な参加を支援し、被災地のいまの課題に取り組む活動を助成します。

助成1件につき300万円〜500万円を1年間で助成

東日本大震災における被災3県（岩手・宮城・福島）に団体本部をおいて活動する非営利組織による、「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。

A. 連携・協働: 自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。

B. 住民のエンパワメント: 社会的な孤立、生活困窮など、震災から６年を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。

「第1期助成」では、2012年4月～2016年9月という期間に、被災地の社会的弱者に対する福祉・保健を支援する「人道支援」と、雇用創出など生活基盤の整備を支援する「基盤強化支援」の2つをテーマとして、被災地で支援活動を行う36の民間支援団体の78事業への助成を実施しました。

タケダ・いのちとくらし再生プログラムの一環として、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、被災3県（岩手、宮城、福島）を主な対象とした民間の支援活動に対して助成しました。

助成１件につき300万円～1,000万円を1年間で助成
※1団体、最長3年間の継続助成を審査のうえ行いました。

「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の活動を対象としました。

いのちの再生（人道支援）: 人道支援の視点から、社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、病人、障がい者、災害遺児・遺族、経済的困窮者など）が尊厳をもっていきていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実をはかる活動

くらしの再生（基盤整備支援）: 復興にむけた基盤整備支援の視点から、被災した人びとが生きがいのあるくらしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。これらの活動にかかわる調査研究や政策提言活動も対象としました。