第1期第1回継続助成（2013年04月01日から1年間）

（※第3回新規助成・第1回継続助成を同時選考したため、両方をまとめて掲載しています）

第3回新規・第1回継続の選考を終えて―
被災者や被災地の特定の課題から地域社会全体の課題に

選考結果の概要

今回は新規については第3回の助成になる。昨年4月から始まった第1回、10月から始まった第2回、そしてこの4月から始まる第3回の助成である。同時に今回は、この3月終了の第1回助成に対する第1回の継続助成も行った。テーマはこれまで同様、いずれも「被災地にNPOの知恵と力を」。＜いのちの再生（人道支援）＞と＜くらしの再生（復興基盤支援）＞の2つの部門からなる。

新規・継続を合わせた選考結果を要約すれば、新規では98件の応募の中から8件を、継続では9件の応募の中から7件を選出し、計15件の助成を行うことになった。新規は10倍を超える厳しい倍率になり、応募の多くにお応えできなかったことを申し訳なく思う。継続は着実な成果が期待できそうなものはできるだけ採択する方針で、応募の多くにお応えできたかと思う。助成額にすると新規は4,450万円、継続は3,798万円、合計では8,248万円となる。

＜いのち＞と＜くらし＞の別でみると、新規では4件・4件でバランスしているが、継続では2件・6件と＜くらし＞の比重が大きい。併せると6件・10件。以下、新規と継続について、選考経過と選考結果の特徴を見ておきたい。

新規助成について

新規については昨年11月に公募を開始し、この12月に締め切った。その結果98件の応募をいただき、まず日本NPOセンターの担当スタッフ4名による予備選考を行った。各自がすべての応募案件を読み込み、選考基準に照らしてABC評価を行い、その集計によって上位45件を選考委員会にあげることにした。

それらの応募内容を選考委員は事前に精査し、4〜5件の推薦と2件の推薦を選出した上で2月13日の選考委員会に臨んだ。委員会では、推薦のあったプロジェクトの意義や実現性を1件1件審議し、助成候補を絞っていった。各委員の評価の意図や考え方を報告しあい、個別の案件ごとに論議しあったので、必ずしも単純に推薦の多いものから採択したということにはなっていない。意見の分かれたものについては、最終的には再投票して決める場面もあった。

その結果をもとに、事務局スタッフは助成候補や補欠になった応募者と連絡を取り、2名1組で現地インタビューに向かい、応募計画の実現性や課題、実施体制等の確認を行った。その結果は2月27日に委員長に報告され、委員長決裁として助成先と助成額を決定した。

助成プロジェクトの概要についてみると、＜いのち＞では、1. 母と子、2. 遺族、3. 不登校・引きこもり・ニート、4. 産後の母子、に関するケアあるいは居場所づくり4件が対象となった。このうち1と2は日本NPOセンターの現地NPO応援基金による1年間の組織基盤強化助成を受けた団体で、その一定の成果が今回の助成に結びついたと言えるかもしれない。＜くらし＞に関しては、1. 借り上げ住宅住民支援、2. 伝統工芸品等の復興による新たなコミュニティ形成、3. 母親たちの就労の場づくり、4. 障害者の生活再建と日中活動支援、の4件が対象となった。

これらのうち＜いのち＞の3と4、＜くらし＞の1と4は、福島県において故郷を離れざるをえなかった原発避難者を支援するものである。いつ帰郷できるか見通しのたたない避難先で、地域の人々とどのようなコミュニティをつくっていくのか、これらの助成プロジェクトは、このような視点からもその成果に期待したい。

継続助成について

継続助成は、このプログラムでは初めての経験である。新規と同様に書面審査のみとするか、これまでの報告も踏まえた応募内容のプレゼンテーションを行うべきか、迷った挙句に後者で進めることになった。選考委員にも応募者にも、負担の多い方法である。

選考委員には事前に応募書類を読んでおいてもらい、2月6日に仙台まで足を運んでいただいた。9件の応募団体にも時間を定めて仙台まできていただき、プレゼンをしていただくとともに活発な質疑に応答いただいた。厳しい質問も多く、大変緊張した経験ではなかったかと心苦しく思う。プレゼンを終えて選考委員はABC評価を行い、それをもとに審議に入った。それぞれについて熱い議論の末、発展の可能性のあるものはできるだけという方針で9件中7件を継続助成することとし、2月13日の新規の選考時に正式に助成対象を決定した。その後、事務局で必要な調査と調整を行い、2月27日の委員長決裁で助成額を決定した。

助成プロジェクトの概要を見ると、＜いのち＞については、1. 福島県南相馬市から宮城県名取市に拠点を移して発達障害児や家族を継続支援するもの、2. 岩手県山田町の子どもたちに学習支援等を行うものの2件。これに対して＜くらし＞は、1. 被災者の就労先開拓と就労支援を行うもの、2. 被災した古建築を保存修復して復興拠点に活用するもの、3. 森林活用によって雇用拡大を目指すもの、4. 不登校や引きこもりの人たちによる僻地の被災者の日常生活を支援するもの、5. アートとデザインの導入で障害者の仕事を開発するものの5件に及ぶ。これらはいずれも、これまでの助成で着実な実績をあげつつあると認められ、さらなる助成で一層の成果が期待されるものである。単なる活動の延長というより、次のステップへの展開といえる。

なお応募のうち2件は採択にならなかった。その1件は、事柄としては重要であるもののNPOによる支援活動というよりも学会としての本来活動という性格が強いためであり、他の1件は、今進めている助成プロジェクトを3月末までに完了することには無理があると判断したからである。計画延長して完了すれば、次回に応募のチャンスはある。

新たな特徴的な傾向

被災者や被災地の状況は刻々と変化しつつある。その傾向は、半年毎の応募の変化にもよく読み取れる。特に今回の応募の特徴としては、新規についても継続についても、直接的に被災者のみを支援するプロジェクトから、その周りの人々も含めた地域社会全体の課題に取り組むプロジェクトに移ってきたことがあげられる。どこまでが被災者支援なのか、分かりにくくなってきたということでもある。発災後2年を経た現在、その取り組みが地域社会全体へと広がる傾向は、当然とも言えよう。被災者が仮設住宅から復興住宅や自前の住宅へと移りはじめる中で、被災者特有の課題が被災者を含む地域社会全体の課題へと推移するのは、むしろ望ましいことでもある。このような動向を見届けた包括的な政策や取り組みこそが、重視されるべき時期になったとも言える。NPOにとっては、特別の時期の特別の活動から、通常の時期の通常の活動への移行でもある。

今回助成対象となったプロジェクトの多くも、その受益者・受援者を直接的な被災者に限られない。むしろその周辺の人々も含むことによって、よりよい成果が得られるのではないだろうか。プロジェクトの成功の鍵は、被災者を超えた視点をどうもつかにかかっているのかもしれない。

しかしその場合、被災者の支援のために寄付された財源で、そのどこまでを助成すべきかには議論がある。今回の助成額の決定にあたっては、その点で悩むことが多かった。助成金は被災者に関わる部分に重点配分し、それ以外の部分についてはできるだけ自主的に取り組んでいただくよう、無理をお願いしたものも多い。今後の助成では、その点をどう考えるのか、課題として検討しておかなければいけない。

タケダ・いのちとくらし再生プログラム選考委員会委員長
（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 顧問）
山岡義典

第1回継続助成 選考委員一覧

• 山岡義典（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター）
• 石井布紀子（特定非営利活動法人 さくらネット）
• 大久保朝江（特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる）
• 金田晃一（武田薬品工業株式会社）
• 横田能洋（認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ）