第2期第2回新規助成（2017年10月1日〜2018年9月30日）

応募の傾向

応募総数は38件で、団体所在地の地域分布としては、岩手県9件（24%）、宮城県18件（47件）、福島県11件（29%）と、宮城県がおよそ半数を占めた。応募総額は1億5,920万円、平均応募額は440万円であった。

「A. 連携・協働」「B. 住民のエンパワメント」のテーマ別では、Aが10件（26%）、Bが28件（74%）とBがAの3倍近い応募数となった。これは初めてこの２テーマ別に募集を行った昨年度と同様の傾向であった。

法人の傾向としては、NPO法人が21件（55％）と最も多く、それについで一般社団法人9件（24%）、任意団体7件（18％）、の順となる。設立時期では、2011年3月以後に設立された団体が26件と7割近くを占めた。

カテゴリー別応募状況

県・市町村別に見た応募状況

法人格から見た状況

第2期 第2回助成の選考を終えて

選考委員長　早瀬　昇

「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の概要

2011年10月にスタートした「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」は、2016年10月から第2期を開始し、今回が2回目の助成募集となった。

第2期助成は、東日本大震災発災から5年を経過した時期に被災地の現状について調査を実施し企画した。第1期に引き続き、東北被災3県で「いのち」と「くらし」の再生を支援する民間非営利団体を助成するが、特に、複数の団体が連携・協働をすることによって、被災地の地域課題に取り組む活動と、地域住民の主体的な取り組みを尊重した支援活動を助成することとし、「A. 連携・協働」と「B. 住民のエンパワメント」の2種類の助成応募枠を設けている。このような応募枠としたのが、多様な団体の連携・協働と地域住民の主体的参加は、今後、長期間にわたって続くであろういのちとくらし再生の営みを支える鍵だと考えるからである。

応募状況と選考プロセス

今回、第2回助成（助成期間2017年10月1日～2018年9月30日）の募集は、2017年5月18日に告知を開始し、6月20日から30日までを応募受付期間とした。総計38件の応募があり、うち、「A. 連携・協働」への応募は10件、「B. 住民のエンパワメント」への応募は28件であった。応募事業の活動地域別内訳では、多い順に宮城県、福島県、岩手県であり、3県にまたがる事業も1件あった。法人格別に見ると、特定非営利活動法人が半数以上を占め、以下一般社団法人、任意団体が続いた。

応募事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」事務局による予備選考を経て24件に絞られた。この24件の候補事業を、5名の選考委員が選考基準に沿って審査し、計7件の最終候補事業を決定した。その後事務局が訪問によるヒアリングを実施し、8月30日の委員長決裁において助成事業と助成額を決定した。助成事業は「A. 連携・協働」で3件（1,141万円）、「B. 住民のエンパワメント」で2件（700万円）、の合計5件、助成総額は1,841万円となった。

応募事業の傾向と選考の要点

第2期助成では、前述したA、Bのテーマのなかでも、1. 新しく、創造性に富み、チャレンジ性がある事業と、2. 被災地の抱える今日的課題に取り組む事業を特に高く評価しており、本プログラムの強みであると考えている。

A. 連携・協働のテーマでは、NPOが震災から6年余りの経験を経て、さまざまな地域団体や行政機関とつながり活動と信頼を積み重ね、新たな取り組みに挑戦している事業が採択された。NPOという存在が地域に根付くとともに、さまざまな期待が寄せられるようになり、より複雑化かつ個別化する被災地域に暮らす人々の課題に地域ぐるみでどう取り組み解決するかは、より高度な挑戦となっている。

B. 住民のエンパワメントのテーマでは、社会的により弱い立場にある原発事故被災者、高齢者、障がい者、女性らが、継続的な活動への参加を通して自らの力を発揮し、課題を乗り越え次のステージに向かうことを後押しする事業が採択された。

今回不採用となった応募事業の傾向としては、これまで実施してきた事業が継続されるだけであったり同じ活動が繰り返される企画で、課題の解決につながる見通しが不明なものは、評価が得られなかった。また、震災による影響や被災地の課題に対する取り組みではないと思われる応募、つまり他の人口減少地域などで起こっている事態に対処する取り組みと変わらない応募も増えてきており、被災地域の課題が段階を経て日本の社会全般の課題へと変化しつつあることが感じられた。

「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」は、NPOの組織基盤強化支援を長年実施してきた中間支援組織である当センターが実施しており、第2期では新たに組織基盤強化事業として、テーマ別研修およびNPO経営ゼミを開始している。助成においても、事業実施団体への伴走支援を通じて、引き続き東北被災地の復興のために活動を続ける現地NPOと共に歩んでいきたい。

A. 連携・協働

特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ

いわての若者くらし仕事支援事業

特定非営利活動法人くらしのサポーターズは、東日本大震災を機に設立され、岩手県宮古市等を拠点に1,300人以上の被災者の相談支援事業を行ってきた。地域からは「くらしの駆け込み寺」として根付き、行政等関係機関からもその活動の継続に期待が寄せられている。今回は特に、児童養護施設等を退所した若者や学校を中退したなどの若者に対して、岩手県内で生活・就労支援を行う団体等が協働し、社会課題の解決を図るというものである。具体的には、支援対象者50名の生活相談支援を直接行ったり、就業支援として生活技能の習得、就労準備、就業・求職上の問題解決等の支援、また若者同士の交流機会を創出したりするなどである。震災から6年半が経過したが、諸課題はなお残り、大人が抱えるストレスや生きづらさは若者にも影響している。さらに震災前からのもともと課題である過疎化等で、他の社会資源も限定される中、こうした活動は極めて貴重だと痛感し、大いに期待している。

 団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人 くらしのサポーターズ

特定非営利活動法人 こども∞（むげん）感ぱにー

子どもの「SOS」をキャッチし、心と命を守る事業

こども∞感ぱにーは、石巻市で震災後から「プレーパーク」を実施し、震災で場を失った子どもたちの遊び場を作るだけでなく、未就学親子や高齢者が集える場づくりやフリースクールの運営など、地域に密着した子育て支援を行ってきた。今回の事業では、その活動の中で実際に団体が拾ってきた子どもからの「SOS」に対し、地域の関係団体の連携を通じアプローチできる体制構築を目指す。具体的には関連する地域の学校や各行政機関、民間団体によるケース会議の開催や、その仕組み化を行い、連携の定着を目指す。さらに、子どもの「SOS」を受けとるひとつの場として機能することも考慮し、プレーパークや、虐待、いじめ、不登校で悩む保護者の相談事業を行っていく。制度上どうしても見落とされがちな子どもたちの抱える課題を、このような地域に根差した民間非営利団体がつなぎ目となり、仕組み化する意義は大きく、またその子どもの親、家庭への支援も視野に入れた連携は、全国のモデルとなることを期待したい。

 団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人 こども∞（むげん）感ぱにー

特定非営利活動法人 しんせい

故郷に帰れない避難者の孤立を軽減し自立を促すためのプログラムつくり

本団体は、東日本大震災の「被災を受けた障がい者の自立につながる支援」「被災した就労系事業所への支援」を行うため、13の事業所間での協働によるプロジェクトを立ち上げ、企業、ＮＰＯ、学校、地域の団体等を巻き込んで、お菓子づくり、手工芸品づくりに取り組んでいる。

福島では避難解除地域への帰還も始まっているが、障害を持つ人々など社会的に弱い立場の人々が取り残されがちであり、不安と孤立は一層深刻化している。

本助成は、復興公営住宅において障がいを持った人々が交流支援員として活動することで、避難者の孤立を軽減し自立を促すことを目指すものであることから助成事業とした。近隣住民の障がいがある避難者への理解促進、包摂的なコミュニティづくりにつながることを期待したい。また、将来的には、交流という枠を超えて、障害の有無に関わらず共にできる仕事へと発展させていってほしい。

 団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人 しんせい

B. 住民のエンパワメント

特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

宮城県北地域における女性のエンパワメント事業

本団体は、宮城県南三陸町を中心とする被災沿岸部において、女性たちのコミュニケーションの場づくり、女性グループの組織づくり、プロジェクトやコミュニティビジネスの支援などに取り組んでいる。

地域の女性たちと話し合う中で「今、子育てしている人たちが暮らしやすい街に」というビジョンに合意するとともに、2015年の国連防災世界会議も契機となり、若年女性の育成事業を強化している。

本助成は、地域活動の次世代の担い手を育成するためのエンパワメント講座であり、団体の課題認識や活動の方向性を明確にあらわしており、女性や若者が地域の中で自らの居場所と役割を見出すことにつながることが期待できる。地域社会に広く浸透している慣習を理解した上で、地域の信頼を得て活動を展開していくことができる団体である。女性の目線での活動を、しなやかで活力あるまちづくりにつなげていってほしい。

 団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

認定特定非営利活動法人 いわき自立生活センター

～趣味から営農へ～ 被災地NPOと高齢者による休耕田活性化協働事業

福島県いわき市は、東日本大震災での被害に加え、原発事故による風評被害や強制避難区域からの避難者の受け入れ等もあり、現在でも諸課題は未解決の状態にある。

認定特定非営利活動法人いわき自立生活センターは、この間、仮設住宅での交流サロン事業や子どもの居場所づくり、またNPO間のネットワークづくり等で中心的な役割を担ってきた。今回は、被災者の特に高齢者の生きがいづくりとして家庭菜園を斡旋する「パオ農園」を、趣味から営農へ展開していくというものである。具体的には、復興公営住宅居住者等を対象に、仕事を持たない高齢者が培ってきた農業体験を生かし、農業に戻るきっかけを創出し、また他人にその知識を教えることで、頼られる自分を見出し、自尊を取り戻す。また、閉じこもりがちな毎日に活力を見出し、少額でも収入を得てもらおうというものである。農業指導や収穫物の販路確保など課題は少なくないが、仮設住宅でも200名近くが孤独死した厳しい現実がこれ以上繰り返されないよう、本事業のチャレンジに大いに賛同し、期待している。

 団体概要・事業詳細：認定特定非営利活動法人 いわき自立生活センター